建設工事の完成を請け負う営業をするには、次の「軽微な工事」を除いて、元請人・下請負人、個人事業・法人の区別に関係なく、建設業法による許可を受けなければなりません。

建設業の業種は下記の表のように２８業種に分類されており、許可を受けた業種の工事だけを請け負い、営業することができます。ただし、許可を受けた業種の建設工事の付帯工事については、許可の有無にかかわらず、これを請け負うことができます。

例えば、土木一式・建築一式の許可を持っていても、各専門工事の許可を持っていない場合は、５００万円以上（消費税を含んだ金額）の専門工事を単独で請け負うことはできません。

建設業の許可は、営業所の設け方により、知事の許可を受ける場合と国土交通大臣の許可を受ける場合に分かれます。

建設業許可は、また一般建設業と特定建設業にも分かれます。これは建設工事の適正な施工を確保するためには下請業者の経営の安定が不可欠であることから、下請業者を保護するために設けられた区分です。イメージで言うと、特定建設業許可が必要な建設業者は、下請業者を使う機会が多い建設業者で、一般建設業許可よりも厳しい要件が設けられていますが、代わりに大きな金額の工事を下請に出すことができます。