事業を開始するにあたり、思い描く事業を具体化し、必要な資金や創業後の事業見通し等をまとめたものです。自分の考えを整理するだけでなく、創業融資を受けるには必須のものです。

創業することを決意した理由やその想いを記載します。

単にそれらを記載すれば良いということではなく、創業後に困難な状況になった時にそれを乗り越える強い決意があるか等がチェックされます。

■創業して実現したいことが明確になっていること

■創業に対して、家族や周囲の理解が得られている

■実現したいという強い想いや決意があること

経営者の略歴を記載します。ここで大事なポイントは事業に関わる実務経験があるかないかです。実務経験があることは、創業を成功させる大切な条件だからです。

■必要な知識、スキルや十分な実務経験を積んでいる

■勤務先や業種を変更している場合には、その理由が説明できる

創業計画書で最も大事なパートです。創業後に提供するサービスや商品を具体的に記載します。一般には４つのポイント（商品・価格・立地・広告）で考えますが、同じような商品やサービスを提供する他社との差別化が大切です。

■強みを活かした差別化ができている

■市場があるかどうか調査やシミュレーションをする

■見込み顧客にアプローチする方法

（１）販売計画

販売計画について記載します。

1. だれに　⇒ターゲットとする顧客を明確にする
2. どこで　⇒立地、ＷＥＢまたは店舗
3. どのように　⇒販売方法
4. 売上金の回収　⇒現金または掛売、回収期間

（２）仕入計画

仕入計画について記載します。

1. 何を　⇒売れ筋商品や販売計画に沿った材料の確保
2. どこから　⇒信頼がおける仕入先であるか
3. 代金の支払い　⇒現金または買掛、支払いサイト

（１）必要な資金

創業に必要な資金を設備資金、運転資金に分けて記載します。

• 金額の高い設備は必ず見積もりをとる
• 運転資金は売上金の回収期間を考える

（２）調達方法

創業資金の調達方法について自己資金と借入に分けて記載します。

• 必要な資金の額と調達額を一致させる
• 自己資金の目安は３割