建設分野における人材不足を補うため、在留資格「特定技能」を活用して外国人の熟練技術者を雇用する場合、必ず建設特定技能受入計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。

令和2年4月1日より、この申請が原則としてオンラインによることになったのに伴い、このオンライン申請サービスを開始いたしました。

必要な主な書類は以下のとおりです。

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 建設業許可証
• 常勤職員数を明らかにする文書（社会保険加入の確認書類）
• 建設キャリアアップシステムの事業者IDを確認する書類
• 特定技能外国人受入事業実施法人（JAC）の会員証明書
• ハローワークで求人した際の求人票
• 同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬であることの証明書
• 就業規則及び賃金規程
• 同等の技能を有する日本人の賃金台帳
• 同等の技能を有する日本人の実務経験年数を証明する書類
• 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し
• ３６協定届等
• 雇用契約に係る重要事項事前説明書
• 建設キャリアアップシステムの技能者IDを確認する書類

建設業の現場を担う技能労働者の高齢化や若者の減少といった構造的な課題を解決するためには、建設業を支える優秀な担い手を育成・確保していく必要があります。

建設キャリアアップシステムは、そのために作られたシステムで、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを蓄積することにより、技能者の処遇改善や技能の研鑽を図ることを目指すものです。

この仕組みに参加することが、公共工事の入札や建設特定技能外国人の活用に必要となっています。事業者登録・技能者登録などトータルでサポートいたしますので、メールやお電話でお問い合わせください。

「建トレ」の紹介です。

「建トレ」は建設業で働く職人さんが効率よく技能を学べる研修プログラムです。建設業の担い手不足のため、これからは技能アップがとても大事になります。ぜひトライしてみてください。

世界中で困難に直面している難民等の人権問題に取り組んでいる国連ＵＮＨＣＲ協会から感謝状をいただきました。

仕事とは直接関係していませんが、広い意味で地域や社会に貢献するというつもりで寄付を行いました。

今年度（令和3年）より、羽生市農業委員会の委員を務めることになりました。

農業委員とは、農地の保全や有効活用が活動目的ですが、実際は農地の転用や売買に必要な許可について審議するのが主な業務になります。

新型コロナウィルスの影響で大変苦しい状況にある母校の学生達を少しでも支援しようと、少しですが寄付をさせていただきました。

行政への不服申し立ての代理が可能な特定行政書士。新しい資格制度。

法定研修を受講後、考課試験に合格し、第１期の行政書士として認定されました。

「許認可申請をしたけれど、不許可になった。納得できない。」という場合、ぜひご相談ください。

申請取次行政書士とは、出入国管理に関する一定の研修を修了した行政書士で、申請人（外国人）に代わって申請書等を提出することが認められた行政書士のことです。