中小企業支援のことなら、埼玉県羽生市の行政書士 木村俊之事務所にお任せください。
ミラサポ登録専門家。大手電気メーカー32年の豊富な知識と経験
行政書士 木村俊之事務所
〒348-0053 埼玉県羽生市南5-23-12
0120-092-878
営業時間 | 9:00～18:00（日祝を除く） |
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サービスのご案内
すべてワンストップサービスです。
こちらでは当事務所の主なサービスについて紹介いたします。
これ以外にもお客さまのニーズに合わせてカスタマイズしたサービスも提供できますので、お問い合わせください。
在留資格申請サービス
外国人を雇用し日本へ呼びたい、外国人技能実習生を日本へ呼びたい、海外法人の社員を日本で研修させたい場合等に必要となる在留資格に関する各種申請を、申請取次行政書士として行います。
外国人本人が出頭する必要がありません。
申請取次行政書士とは
出入国管理に関する知識をもった行政書士として出入国在留管理庁にあらかじめ届け出た行政書士のことを指します。いわば国際業務を専門とする行政書士のことを指します。
申請取次行政書士が申請を行うことで、本来必要な本人の出頭が免除されるというメリットがあります。
面倒な書類作成を代わって行います。
申請の種類
申請取次行政書士として、できる申請は以下のとおりです。必要な手続きの多くをやることができます。
- 在留資格認定証明書交付
- 資格外活動許可
- 在留資格変更許可
- 在留期間更新許可
- 在留資格取得許可
- 永住許可
- 再入国許可
- 就労資格証明書交付
- 申請内容の変更
技能実習生受け入れ
外国人技能実習生の受け入れにはおよそ1年かかります。自社だけで外国人を招聘するのが困難な中小企業に適している団体管理型技能実習をメインに、書類作成だけでなく、全体のコンサルテーションを行います。
大きな流れは以下のようになります。
- 事業協同組合の設立
- 事業協同組合の事業開始
- 監理団体許可申請準備
- 監理団体許可申請
- 実習実施者（受入企業）の募集
- 外国送出機関との調整
- 来日手続き
- 入国後講習
- その他在留中の支援
中立的な立場から監査を行います。
技能実習の監理団体の外部監査人
技能実習の監理業務を行う監理団体が適切に運営されているか外部の視点で定期的に監査することが求められています。監査は年４回行う定期監査と監理団体が行う監査に同行して行う同行監査があります。
外部監査人として、この外部監査業務を行います。
許認可申請
行政書士としての王道業務であります許認可についても申請を行います。
許認可取得後の法律改正等の情報提供や更新等についても引き続き、サポートいたします。
各業界にはそれぞれ業法があり、それを遵守する必要があります。
事業に必要な許認可
お客さまが新たに事業を始める場合、または事業規模を拡大しようとした場合に、許認可が必要になることがあります。
またその許認可を取得するために必要な要件も法律等で決まっていますので、当事務所までお問い合わせください。
ヒアリングを元に申請書を作成します。
許認可申請
許認可申請に必要な書類の作成および代理申請を行います。
太陽光発電のために農地を転用する方、とても増えています。
農地転用
農地を農地以外の用途に使用したり、所有者等の変更が発生する場合には、農地法にしたがって事前に許可または届出が必要になります。事前調査および許可申請の手続き等を行います。
最近は太陽光発電のためのパネル設置などで農地を転用する方が増えています。
経営コンサルタント
中小企業の経営者の右腕として、経営全般のサポートをいたします。
形態としては、顧問契約型（年単位の契約）とプロジェクト型（期間限定・集中型）の２つがあります。サポートの内容については、ご相談の上、決定します。
経営者の右腕になります。
顧問契約
定期的にお客さまの会社を訪問し、会社の状況を確認し、経営者とともに経営課題に取り組みます。
■主なサポート
- マーケティング
- 人材育成
- 資金繰り
- 経営改善活動
- 専門家紹介
３２年間の経験と知識を活かします。
プロジェクト型
「経営全般ではなくて良いが、困った時にスポット的にサポートをしてほしい」
「なかなか上手く行かない。どうにかしてほしい」
そんな場合に、実務経験と技術的知見に基づいてアドバイスし、解決に導きます。
■サポート例
- 外国人社員の雇用
- 補助金申請
- 新規事業立ち上げ
- 経営指導による業績向上
- ビジョン、経営戦略立案
- 人材育成仕組みづくり
- ＩＴシステム導入
- 開発プロジェクト管理
契約書作成サービス
業務を進める上で、他社と契約書を交わすことは珍しくありません。債権回収や債務弁済上のリスク、事業環境等を考慮して後々の紛争を予防する契約書が重要です。主な業務は次の２つです。
個々のケースに応じて適切な契約書を作成します。
契約書作成
契約書作成サービスです。まずお客さまのビジネスについてヒアリングした上で、契約を交わす上での懸念点や要望をお聞きし、こちらから法的な観点でのアドバイスを盛り込んで原案を作成します。
その後、お客さまや相手方の意見を踏まえ、細かな修正を行い、完成させます。
■主な契約書の類型
- 請負契約書
- 業務委託契約書
- 顧問契約書
- 売買契約書
- 販売店、代理店契約書
- 製造委託契約書
- ライセンス契約書
お客さまに代わって契約書のチェックを行います。
契約アドバイス
「取引先から契約書を受け取ったけど、このままサインして大丈夫？」「どんなリスクが想定される？」
そんな場合に、実務経験と法的な知識に基づいてアドバイスいたします。また必要に応じて、対案の作成も請け負います。
事業承継支援サービス
事業承継には、大きく分けると２つあります。
- 事業財産の承継
- 事業経営の承継
今までの事業承継は、１．事業財産の承継がメインでした。それは右肩上がりの経済状況では、それまでの経営を継続すれば全体の拡大に合わせて、それなりに発展したから２．事業経営の承継は重要ではありませんでした。
しかし、これからは国内は市場が縮小し、世界ではグローバル化により競争が激しくなっています。２．事業経営の承継で会社の強みを引き継ぎ、それを活かした経営に力を入れないと、会社の存続自体が危うくなります。
そういう環境を考慮し、当事務所では事業経営の承継を支援することに力を入れております。
知的資産経営報告書はいろいろなメリットがあります。
知的資産経営報告書
知的資産経営報告書とは、企業の競争力の源泉である技術ノウハウ、特許などの知的財産、経営理念、顧客とのネットワークなど財務諸表にはあらわれてこない資産を目に見える形にまとめたものです。
事業承継に当たってはこの事業の強みである知的資産を見える形にしてきちんと承継していくことがとても大事です。また金融機関にその企業を理解してもらうことで融資につながるという面もあります。
ヒアリングやディスカッションを元に課題を明確にします。
知的資産経営の導入支援
知的資産経営とは、この知的資産を活かして会社の戦略を考えることです。知的資産経営報告書を具体的にどう戦略に活かしていくのかの指導・支援を行います。
活動としては経営者をはじめ、各層別のヒアリングやディスカッションを通して、強みやリスク、チャンス、課題を明確にしていきます。
詳しくはこちらをクリック
法人設立
各種法人の設立をサポートいたします。
当事務所の特徴としては、法人設立後に発生する契約や許認可等の法的な課題や経営上の課題について、引き続きサポートできることです。
※登記手続きについては、連携司法書士へ依頼しますが、ワンストップでサービスします。
会社設立後も支援させていただきます。
株式会社
株式会社の設立意図や将来の事業展開のイメージをお伺いした上で、会社の機関設計や運営についてアドバイスさせていただきます。
その上で、具体的な定款の作成から会社設立の登記完了までワンストップで支援いたします。
※必要に応じて、司法書士・社労士・税理士と連携します。
また電子定款への対応も可能ですので、費用の削減も行えます。
将来も含めたビジョンについてヒアリングいたします。
一般社団法人
一般社団法人も認証が不要になり、設立登記のみで設立できるようになりました。
※ただし、公益認定はとてもハードルが高い。
ヒアリングがとても大事です。
ＮＰＯ法人設立
ＮＰＯ法人は公益の増進に寄与する活動に限られます。設立にあたっては、所轄庁の認証が必要になる等、設立には５～６ヶ月かかります。
こちらも事前に十分なヒアリングを実施した上で、アドバイスいたします。
また認定ＮＰＯの取得についても支援いたします。
創業支援
創業を考えているお客様に提供する主なサービスは以下のとおりですが、当事務所ではトータルでサポートいたします。ぜひ、ご相談ください。
経営コンサルタントが支援します。
創業計画書作成
経験豊富な経営コンサルタントがお客様にヒアリングしながら、一緒に考え、事業の目的や将来のビジョン、提供するサービスを具体化し、創業計画書にまとめていきます。
この計画書が創業融資を受ける際にも必要になります。
創業融資のご案内をいたします。
創業融資支援
上記で作成した創業計画書に基づき、ご利用できる各種融資制度をご案内いたします。
また希望により金融機関との相談にも同席いたします。
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