許可を受けようとするものが法人である場合には、常勤の役員のうち１人が、個人である場合には本人または支配人（商業登記簿上に登記のある支配人に限る）のうちの１人が次のどれかに該当することが必要です。

許可を受けようとするものが法人である場合には、常勤の役員のうち１人が、個人である場合には本人または支配人（商業登記簿上に登記のある支配人に限る）のうちの１人が次のどれかに該当することが必要です。

　許可を受けて建設業を営もうとするすべての営業所には、次の表の要件を満たす専任の技術者をおくことが必要です。

許可を受けようとする者が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。

　法人の場合：その法人、役員等（取締役、相談役、顧問等）、支店又は営業所の代表者

　個人の場合：本人又は支配人等

「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行に関して、詐欺・脅迫・横領等、法律に違反する行為のこと。

「不誠実な行為」とは、工事内容・工期等について請負契約に違反する行為をいう。

　倒産することが明白である場合を除き、許可申請時において次表に掲げる要件を備えていること。

　下記のいずれかに該当する場合は、許可を受けられません。