よくあるご質問

行政書士は法律により、守秘義務を負っており、情報管理にも十分配慮しておりますので、お客さまの情報が金融機関や取引先も含め、外部に漏れることはありません。

お客さまのご都合に合わせて対応いたします。土日、祝日など営業時間外でも相談できますので、どうぞお気軽に当事務所までお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。

すごく簡単に言うと一般に士業は「何をやる人」というのがとても明確になっています。司法書士であれば、登記関係。税理士は会計・決算、弁理士は特許とか。行政書士はそういった士業が専門にやる業務以外の全てをやることができます。

「こんなのは、行政書士がやるの？」など、疑問がありましたらメールでのお問合せも受け付けております。

平成２４年３月に日本行政書士会連合会と日本政策金融公庫が中小企業支援に関する連携の覚書を締結し、両者が中小企業向け相談会の開催等において日頃から連携し、中小企業等の抱える金融・財政の問題や行政手続き等の問題に対し、総合的な解決方法を提案できる態勢づくりを進めることで合意しました。

事業承継というと、贈与税や相続税の関係から税理士さんを思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、事業の承継には税金対策以外にも様々な要素がからみあっており、特に貸金業、風俗営業、運送業など許認可が不可欠な事業を行っている場合の事業承継には、行政書士の知見が欠かせません。

親族間での後継者の選び方に始まって、Ｍ＆Ａ仲介、資金調達、許認可引継ぎ等、行政書士は他士業等と連携して、地域の中小企業の事業承継のお手伝いをしています。

1. 企業価値が外部から見えやすくなり、企業価値が高まる
2. 新たな販売先の獲得
3. 技術力が評価され、開発依頼、業務提携の拡大につながる
4. 金融機関関係先の評価を得た資金調達の円滑化
5. 経営理念の従業員への浸透、社員教育への活用
6. リクルーティングへの活用
7. 事業承継への活用

経営理念、業務概要、沿革の他に無形の強みや魅力の内容、過去から現在までの知的資産を活用した活動内容、現在から未来に向けた知的資産を活用した事業計画が開示されることが多い。また、強みや魅力を今後いかに伸ばすのか、経営課題の解決や克服にいかに取り組むか等も必要に応じて開示します。

在留カードを紛失したり汚してしまった場合には、最寄りの地方入国管理局等で再交付の申請を行います。手続き終了後、新しい在留カードが交付されます。

在留カードは常時携帯することが必要で、入国審査官、入国警備官、警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。

在留カードを携帯していなかった場合は２０万円以下の罰金、提示に応じなかった場合は１年以下の懲役または２０万以下の罰金に処せられることがあります。

在留カードの有効期間が経過した場合には、一刻も早く在留カードの有効期間更新申請をする必要があります。

なお、在留カードの有効期間更新申請を申請期間内に行わなかったときは、入管法第７１条の２の規定により、１年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処せられることがあります。