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行政書士 木村俊之事務所
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従来の事業承継は事業資産の承継が主であり、事業そのものの承継にはあまり重点が置かれていませんでした。これは右肩上がりの時代には、市場全体が拡大していますので、事業をそのまま継続していれば、何もしなくてもある程度拡大できたからです。
日本国内においては少子高齢化にさらに総人口減少が本格化するため、市場全体は縮小する前提で考える必要があります。またネット特にスマートフォンの普及により新たなビジネスモデルが続々と登場しています。グローバル化による影響もあります。
つまり事業をそのまま継承しても、それはいずれなくなる事業かもしれません。なくなる事業を継承するのでは意味がありません。
事業承継というあまりない機会をチャンスと捉え、この機会にビジネスモデルそのものを大きく見直し、さらに将来発展し、継続できる事業に変えていくのです。
有名なダーウィンの言葉もありますね。
変化に適応できるものだけが生き残るのです。
事業を継承する人と一緒になって考えることで教育や人材育成にもなります。
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