育成就労制度の基本方針及び育成就労産業分野ごとの分野別運用方針を策定する。

分野別運用方針において、生産性向上及び国内人材確保を行ってもなお不足する人数に基づき分野ごとの受入れ見込み数を設定し、これを受入れの上限数として運用する。

育成就労外国人ごとに作成する「育成就労計画」を認定制とする。

育成就労計画には、育成就労の期間（３年以内）、育成就労の目標（業務、技能、日本語能力等）、内容等が記載され、外国人育成就労機構による認定を受ける）。

育成就労外国人と育成就労実施者の間の雇用関係の成立の斡旋や育成就労が適正に実施されているかどうか監理を行う等の役割を担う監理支援機関を許可制とする。

許可基準は厳格化し、技能実習制度の監理団体も監理支援機関の許可を受けなければ監理支援事業を行うことはできない。

• 送出国と二国間取決め（ＭＯＣ）の作成や送出機関に支払う手数料が不当に高額にならない仕組みの導入など、送出しの適正性を確保する。
• 育成就労外国人の本人意向による転籍を一定要件の下で認めることなどにより、労働者としての権利保護を適切に図る。
• 地域協議会を組織することなどにより、地域の受入環境整備を促進する。