現経営者（例えば父）が、生前贈与や遺言によって後継者（例えば長男）に自社株式を集中し、事業を承継しようとしても、うまくいかない場合があります。

それは、相続人（例えば兄弟）には原則として「遺留分」があるからです。

推定相続人が複数いる場合、後継者に自社株式を集中して承継させようとしても、遺留分を侵害された相続人から遺留分に相当する財産の返還を求められた（遺留分減殺請求）結果、自社株式が分散してしまうなど、事業承継にとっては大きなマイナスとなる場合があります。

遺留分の問題に対処するため、経営承継円滑化法で、「遺留分に関する民法の特例」を規定しています。この民法特例を活用すると、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意の上で、現経営者から後継者に贈与などされた自社株式について、

①遺留分算定基礎財産から除外（除外合意）

または

②遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定（固定合意）をすることができます。

民法の特例を利用するには、以下の要件を満たすことが必要です。

①会社

　合意時点において３年以上継続して事業を行っている非上場企業であること

②現経営者

　過去または合意時点において会社の代表であること

③後継者

　合意時点において会社の代表であること

　現経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を保有していること